【写真：Getty Images】

　イングランド・プレミアリーグは現地時間29日、マンチェスター・シティの財務規則違反を巡る独立委員会の判断を公表した。2009/10シーズンから2017/18シーズンまでの9年間について、重大な財務規則違反に関する主張がすべて認定され、リーグの調査への協力義務違反についても4項目のうち3項目が認められた。長年「115件の違反疑惑」として広く報じられてきた問題で、ついに独立委員会の判断内容が明らかになった。

財務規則違反を「有罪」と正式発表

　独立委員会が問題視したのは、シティがスポンサーなど複数の商業パートナーとの間で、実際の合意内容を正しく反映していない「偽装契約」を結び、クラブの収益を人為的に膨らませる一方で、費用を実際より少なく見せていた点だ。

　一部のスポンサー契約では、スポンサー企業から支払われた収入として計上された金額のうち、実際にはクラブのオーナーであるアブダビ・ユナイテッド・グループ（ADUG）側から資金が供給されていたと認定された。オーナー側から投入された資金の一部をスポンサー収入であるかのように計上することで、クラブの財務状況を実態より良く見せていたことになる。

　プレミアリーグによると、こうした仕組みによってシティが収益を実際より多く、費用を実際より少なく計上した財務上の影響は、合計で9億ポンド（約1863億円）を超えたという。このうち、スポンサー契約に関連する収益だけでも、2009/10シーズンから2017/18シーズンまでの9年間で8億3000万ポンド超（約1718億円）が過大に計上されたと認定された。

　独立委員会は、実態に沿って収益や費用が計上されていれば、欧州サッカー連盟（UEFA）のファイナンシャル・フェアプレー（FFP）やプレミアリーグの収益性・持続可能性規則（PSR）の基準を「非常に大きな金額」で超過していたと判断した。

　さらに、選手の肖像権を巡る取引も問題とされた。独立委員会は、シティが選手の肖像権を買い取った「Fordham（フォーダム）」という事業体との間で、実態を正しく反映しない循環的な取引を行っていたと認定した。

　この仕組みでも資金はADUG側から供給されており、本来クラブが負担する選手の肖像権に関する費用の一部をクラブの帳簿の外に移すことで、運営費を実際より少なく計上する効果があったという。

調査への対応についても厳しい判断が下された。42日間にわたった審理では、クラブ側から証言した複数の重要な証人について、その証言が重要な点で「虚偽だった」と認定。一部については、事実ではないと認識しながら証言しており、「不誠実だった」と判断された。

　さらにシティがリーグの調査を阻止し、妨げようとする組織的な対応を取ったとも認定されている。その結果、リーグへの協力や最大限の誠実さを求める義務を巡る4項目のうち3項目で違反が認められた。

　プレミアリーグのリチャード・マスターズCEOは、今回の判断について、シティがほぼ10年間にわたって組織的にリーグ規則を破っていた事実を示したものだと説明。一連の案件と今回の決定を、プレミアリーグ史上最も重大な事件と位置づけ、公式サイトを通じて次のようにコメントしている。

「プレミアリーグの重要な責務は、各クラブが承認した規則が遵守され、大会の公平性を守ることだ。リーグはすべてのクラブとファンにとって競争力があり、公平であり続けることが何よりも重要である。私たちはこの役割を非常に真剣に受け止めている。

　今回の懲戒事件と決定は、プレミアリーグ史上最も重大なものだ。この件にはまだ決定すべき事項がいくつか残っており、特に今回の違反行為に対する制裁措置は重要である。委員会の決定が下された今、私たちはリーグ、各クラブ、そしてファンに明確な見通しを示すため、残りの手続きを迅速に進めていく」

　一方、マンチェスター・シティは「失望し、驚いている」と反発。告発について無実だとの立場を改めて示し、独立委員会の判断には「法律、原則、事実に関する明白かつ重大な誤りがある」と主張し、上訴する方針を明らかにした。

　なお、今回公表されたのは違反の有無に関する判断で、制裁内容はまだ決まっていない。処分は今後、別の審理で決定される。シティの上訴期限は現地時間10月2日までとなっている。

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