国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が、2024年に給与とは別に約130万ポンド（約2億円）の報酬を受け取っていたことが明らかになった。英メディア『スカイスポーツ』が報じている。

ジャンニ・インファンティーノ会長に新たな疑惑が浮上

　FIFAは2016年以降、インファンティーノ会長の給与やボーナス、各種手当を年次報告書で公表してきた。2024年の報告書では、給与として388万ポンド（約5億9000万円）を受け取ったと記載されていた。

　しかし、米国内国歳入庁（IRS）に提出された税務書類によると、インファンティーノ会長は2024年、今夏のFIFAワールドカップ（W杯）の運営を担うために設立された企業「FWC2026」から、さらに130万ポンド（約2億円）を受け取っていたという。この支払いは、FIFAの年次報告書では公表されていなかった。なお、この情報は英紙『タイムズ』が最初に報じた。

　FIFA規約第43条第13項には「FIFA会長、評議会メンバー、事務総長の個別報酬は公表されなければならない」と記されている。

　この件について、FIFAの広報担当者は「FIFAは会長に二重の給与を支払っておらず、報酬に関するすべての報告義務を遵守している」と説明。さらに、会長の年間報酬やその他の契約上の給付は独立した報酬小委員会が決定しているとし、財務情報の非開示や規約違反があったとの主張を強く否定した。

　一方、インファンティーノ会長は、W杯を含むFIFA大会の収益を民間投資家に売却する計画を進めようとしたことで批判を浴びている。UEFAや北米、アジアの一部のサッカー連盟からも支持を失ったとされるなか、辞任を求める声が強まっている。

　それでも同会長は辞任を拒み、2027年3月の会長選挙に立候補する意向を示している。アフリカや南米の支持を背景に再選に必要な票を確保できると考えているという。現時点で有力な対抗馬は現れておらず、立候補の意思表明期限は11月18日となっている。

　インファンティーノ会長は2016年に初当選し、2019年と2023年の選挙では対立候補なしで再選を果たした。FIFA会長の任期は最大3期と定められているが、FIFAは2016年から2019年までの最初の3年間を任期制限の対象に含めないとの立場を取っており、2027年の選挙にも立候補できるとしている。

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