FIFAが、ジャンニ・インファンティーノ会長の米国移住に伴って増加した所得税を全額補填していたと報じられた。その総額は400万ドル（約6億7000万円）に上り、補填を決める過程では同会長の個人的な弁護士が助言していたという。オランダメディア『フォルクスクラント』は1日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の報道をもとに伝えた。

FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長に新たな疑惑

　インファンティーノ会長は、実際にはカタールのドーハで生活し、子どもたちも現地の学校に通っているという。一方、正式な居住地と勤務先は2023年までFIFA本部のあるスイスに置いていた。その後、FIFAワールドカップ2026（北中米W杯）に向けた準備を進めやすくするため、米国のマイアミに移住した。

　FIFAはマイアミにある豪華な邸宅の賃料として、年間50万ユーロ（約9250万円）以上を負担していた。さらに、FIFA幹部の報酬を決定する委員会は、米国で発生する所得税の増加分を全額補填することを決定した。『ニューヨーク・タイムズ』によると、その総額は400万ドル（約6億7000万円）に達するという。

　この補填案を提案したのは、スイス人会計士のブルーノ・キオメント氏だった。ほかの委員2人もすぐに同意したという。『ニューヨーク・タイムズ』が入手した文書によると、キオメント氏は、この数百万ドル規模の補填について検討する際、インファンティーノ会長の個人的な弁護士であるデビッド・ゾリンガー氏から助言を受けていた。

　また、FIFAはワールドカップに向けて米国に移住するほかの約10人の幹部についても、追加で発生する所得税を負担しているという。しかし、この数百万ドル規模の決定は、FIFAの予算を一部負担する加盟協会には公表されていなかった。FIFAは同紙に対し、法律と内部規則に従っていると説明している。

　キオメント氏はワールドカップ期間中、ほかのFIFA委員会メンバーには与えられていない特別待遇も受けていた。希望する試合を観戦できるVIPパスを所持し、FIFAがチャーターした航空機で各開催都市を移動。さらに、ロゴに本物の金糸をあしらったFIFAのスーツを着用していた。このスーツは、本来、FIFAの限られた幹部だけに用意されるものだったという。

　インファンティーノ会長はワールドカップ終了直後、同大会の関連株式を数十億ドル規模で売却する計画が明らかになり、強い批判を浴びた。この計画では、同会長自身も多額の利益を得る可能性があったとされる。しかし、各国や大陸連盟のサッカー協会が相次いで反対したため、計画は撤回された。

　当初は批判や辞任を求める声が続いたものの、インファンティーノ会長は現在も職にとどまっている。来年3月にはFIFA会長選挙が予定されているが、2週間前にアジアのサッカー協会が再び同会長への支持を表明したことで、再選に反対する勢力は過半数を失ったとみられている。

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