フランス代表の新監督就任が決定的となっているジネディーヌ・ジダン氏は、新たなスポーツガバナンス法の施行前に契約を締結したため、年俸上限を超える契約についてフランス政府への特例申請は必要ない見通しとなった。フランス紙『レキップ』が、現地時間24日に報じている。

ジダンの高額報酬、新法の影響は受けず

　同紙によると、フランスではプロスポーツのガバナンス改革法が成立し、スポーツ連盟の幹部や職員の年間報酬は原則45万ユーロ（約7700万円）を上限とする規定が導入された。ただし、スポーツ省の承認を得れば、この上限を超える契約も認められる。

　しかし、フランスサッカー連盟（FFF）はジダン氏との契約を同法の公布前に締結。これにより、新制度の適用対象とはならず、スポーツ省へ特例を申請する必要はないという。また、契約内容や報酬額についても公表されない見込みとされている。

　FFFはスポーツ省に意見を求めることも可能だったが、その手続きは行わない方針だという。

　一方、マリナ・フェラーリ・スポーツ相は、給与上限について「政府提出法案ではなく、この点について私は反対の立場だった」と説明。「民間組織の報酬に国が介入すべきではないと考えている。FFFにはスポーツ省に依存しない十分な独自財源がある」との見解を示している。

　なお、ジダン氏のフランス代表監督就任は、28日にFFF本部で行われる記者会見で正式発表される予定。同日午前には執行委員会が開かれ、フィリップ・ディアロ会長が決定した人事を正式に承認する見通しとなっている。

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