FIFA会長ジャンニ・インファンティーノ氏が進めていたワールドカップ関連事業の一部売却構想を巡り、同氏の報酬が大幅に増加する可能性があったことが明らかになった。ブラジル『ESPN Brasil』が3日に報じている。

ジャンニ・インファンティーノFIFA会長の報酬は6倍だった？

インファンティーノ氏は、FIFAの商業事業や主催大会の運営を担う新会社「FIFA World Enterprise（FFE）」を設立し、その株式20％を投資家へ売却する計画を検討していたという。

しかし、この構想には欧州サッカー連盟（UEFA）などから懸念や批判の声が上がり、最終的にインファンティーノ会長は計画の撤回を表明した。

報道によれば、仮に計画が実現していた場合、インファンティーノ氏の年間報酬は現在の約6倍となる3000万ユーロ（約54億円）規模に達していた可能性があるという。これは現在の給与に加え、ボーナスなどを含まない金額とされている。

FIFAが公開している最新の透明性報告書では、インファンティーノ氏の年間報酬は約480万ドル（約7億円）とされている。FIFAは2019年以降、会長や幹部の報酬を公開しており、組織運営の透明性向上を図っている。

また、FFE株式20％の売却によって得られる金額は約215億レアル（日本円換算で約6000億円規模）になると報じられており、FIFAの商業的価値をさらに高める狙いがあったとみられる。

一方で、ワールドカップというサッカー界最大級の大会に関連する事業を外部投資家へ開放する構想には、各方面から懸念の声が上がった。欧州サッカー連盟（UEFA）などは、FIFAによる大会運営や収益モデルの変化について警戒感を示していた。

今回の構想は最終的に撤回されたものの、インファンティーノ体制下で進む大会規模の拡大や商業化路線、FIFAの収益モデルを巡る議論は今後も続いていきそうだ。

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