国際サッカー連盟（FIFA）のスポンサー各社は、汚職事件に揺れる同連盟に対して独立委員会の設置を要求したと、『AP通信』が伝えている。

　FIFAは、同連盟副会長ら計14名の関与が疑われている贈収賄や資金洗浄に関する汚職問題が明るみになったことで、不正行為の一掃と信頼回復を目指して組織の立て直しを図っている。

　しかし、スポンサーである米クレジットカード大手ビザと米飲料大手コカ・コーラは、FIFAの改革に対する信頼性を保証するため、中立的立場の首脳陣で構成される委員会の設置を要求。ビザのチャールズ・シャーフCEOは、一連のスキャンダルに対するFIFAの対応について「完全に不適切であり、真剣に変化を求められているという認識の欠如を露呈し続けている」と苦言を呈した。

　なお、FIFAは今回の事件に対し「FIFAのゴールは、国際サッカーのために統治と説明責任において最高の水準を達成すること」と弁明し、米およびスイス当局とも協力していることを主張している。

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