国際サッカー連盟（FIFA）の会長選候補者は人権侵害と汚職を防ぐための誓いを求められた。28日、イギリス『コパ90』が報じている。

　大手非政府組織（NGO）は会長選の候補者に対して、「人権侵害と汚職を防ぐことを宣言する公約」にサインをするように求めている。国際連盟と協議資格を持ち、死刑の廃止、人権擁護、難民救済の支援を行なっているアムネスティ・インターナショナルUKのケリー・モスコギーリ氏は次のように語った。

「FIFAのは根本的に変わる必要があり、信頼を回復するために独立して監視されなければいけません。新たな会長が選出されることは、誰が選ばれようとも改革にコミットし、新たなスタートを意味しなければいけません」

　FIFAは汚職によって昨年5月に元幹部14名が起訴されていた。また、ゼップ・ブラッター会長とヨーロッパサッカー連盟（UEFA）ミシェル・プラティニ会長もまた、200万スイスフラン（約2億5000万円）の不正な譲渡など一連の汚職容疑によって8年間のサッカー活動の禁止が言い渡されている。

　モスコギーリ氏は候補者に対して人権侵害と汚職を防ぐための6つのステップを提示し、その公約への署名を求めた。会長選は2月26日に開催される。果たして、FIFAは体質改善のための第一歩を踏み出すことができるのだろうか。

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