国際サッカー連盟（FIFA）が、企業価値約200億ドル（約3兆2000億円）とされる新たな商業会社を設立し、その少数株式を外部投資家へ売却する計画を進めているようだ。イギリス紙『フィナンシャル・タイムズ』が28日に報じている。

FIFA、新商業会社の株式売却で巨額収入？

　報道によると、FIFAは投資銀行JPモルガンと連携し、新会社の約20％の株式を売却することで数十億ドル（数千億円規模）の資金調達を目指しているという。関係者によれば、投資会社「Thrive Eternal」を率いるジョシュア・クシュナー氏が、取引を主導する方向で協議を進めているとされる。

　今回の計画は、ジャンニ・インファンティーノ会長のもとで進められている収益拡大戦略の一環とみられる。FIFAワールドカップ2026（北中米W杯）の商業的成功を追い風に、現在の4年間の事業サイクルで少なくとも130億ドル（約2兆800億円）の収益を見込んでおり、前サイクルの76億ドル（約1兆2160億円）から大幅な増収となる見通しだ。

　さらに、スペイン、ポルトガル、モロッコで開催予定の次回大会までのサイクルでは、少なくとも140億ドル（約2兆2400億円）の収益が期待されているという。

　調達した資金は、FIFA加盟211協会への分配金の充実などに充てられる見込みだ。現在は加盟協会の規模に関係なく、各協会へ年間約200万ドル（約3億2000万円）が支給されている。

　一方で、FIFAの商業路線を巡っては批判の声も上がっている。FIFAワールドカップ2026（北中米W杯）では、チケット価格の大幅な引き上げや二次流通市場での販売手数料導入などがサポーター団体から反発を招いたほか、アメリカ国内でも複数の州で調査対象となっている。

　また、クラブワールドカップの刷新や大会拡大構想、ワールドカップの参加国を48から64へ拡大する案なども検討されており、過密日程を懸念する欧州リーグとの対立も続いているとされる。

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