FIFA（国際サッカー連盟）が2026年ワールドカップを開催したアメリカの開催都市に約束していた100万ドル（約1億5000万円）のレガシー支援金を支払っていないと、米『The Athletic』が4日に報じた。

FIFAに新たな問題が浮上？

　報道によると、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は、2025年にアメリカで開催されたクラブワールドカップを前に、開催11都市へそれぞれ100万ドル（約1億5000万円）を拠出すると発表。この資金はピッチの整備や地域の社会貢献活動などに充てられる「レガシー支援金」と説明されていた。

　その後、FIFAワールドカップ2026の開催都市も同様の支援を受けられるのか確認したところ、FIFA幹部から「同額を支払う」と口頭で繰り返し説明を受けたという。しかし、これまで正式な発表や支払いは行われていないとされる。

　対象となるのはシアトル、サンフランシスコ・ベイエリア、ロサンゼルス、ダラス、ヒューストン、カンザスシティ、アトランタ、フィラデルフィア、ニューヨーク／ニュージャージー、マイアミ、ボストンの11都市。複数の開催都市関係者は同メディアに対し、FIFA側へ支払い状況を問い合わせていると明かした。

　FIFAは『The Athletic』の取材に対し、コメントを控えているという。

　開催都市側は大会終了後に組織の解散手続きを進めているケースも多く、支援金の受け皿となる組織の整理や決算報告を進める中で、支払い時期が見通せないことが新たな課題になっているという。

　また、一部の開催都市関係者は、2023年から2026年のサイクルで150億ドル（約2兆2500億円）を超える収入を計上したFIFAが、比較的小規模な支援金の支払いを先送りしていることに疑問を呈している。

　北中米W杯では、警備や交通、物流、大会運営などでアメリカの自治体や州政府が多額の公的資金を投入。一方で、チケット収入や放映権料、スポンサー収入など大会の主要収益はFIFAが得る構図となっていた。

『The Athletic』は、カンザスシティだけでも州や自治体などから約8680万ドル（約130億円）の公的資金が投じられたほか、スタジアム整備や交通対策などでも追加費用が発生したと伝えている。

　こうした中、開催都市では、FIFAが約束したレガシー支援金の支払いを求める声が強まっており、インファンティーノ会長にとって新たな課題となりそうだ。

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