ジャンニ・インファンティーノ会長【写真：Getty Images】
欧州サッカー連盟（UEFA）が、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長に対する刑事手続きを準備していることが分かった。問題視されているのは、ワールドカップなどFIFA主催大会の商業権を民間投資家に売却する計画だ。イギリス『BBC』が28日に報じている。
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UEFA、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長に対する刑事手続きを開始か
インファンティーノ会長は7月28日、男子・女子ワールドカップやクラブ・ワールドカップなどの商業権を新会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」に移し、その株式の一部を民間投資家に売却する構想を発表。しかし、UEFAなどから強い反発を受け、計画はその後撤回された。
今回、『BBC』が確認した文書によると、UEFAはスイスでインファンティーノ会長に対する刑事手続きを進めるため、米国の裁判所に対して証拠や関連文書へのアクセスを求める申請を行った。UEFAはインファンティーノ会長について「犯罪的な経営管理（criminal mismanagement）」を行ったと主張しており、ほかのFIFA幹部やアドバイザーについても刑事手続きを検討しているという。
UEFAは申請書の中で、売却対象となる商業資産の価値が独立した評価によって確認されておらず、競争入札も行われていなかったと指摘。FFEの株式を取得する投資家に対し、FIFAの商業部門に永久的な経済的利益を与える計画だったとして、「著しく低い」価格での売却だったと主張している。
また、UEFAは計画について、FIFA評議会や加盟協会などに十分な説明がないまま進められたと批判。自身を含む関係者に知らされることなく、インファンティーノ会長と少数の関係者が秘密裏に計画を進めていたとしている。
UEFAは米国フロリダ州のFIFA関連企業2社から文書を取得するための申請を行ったほか、ニューヨークではFFEへの出資が予定されていた投資会社や関係者からの資料取得も求めている。さらに、コロラド州でも元F1最高経営責任者（CEO）のグレッグ・マッフェイ氏らに関する申請を行った。
インファンティーノ会長は2027年3月に予定されるFIFA会長選で4選を目指している。UEFAは今回の計画をめぐりインファンティーノ会長への信頼を失ったと表明しており、今後の会長選にも影響を与える可能性がある。
一方、『BBC』によると、UEFAが実際にスイスで刑事告訴を行うかどうかや、米国の裁判所が文書提出を認めるかなど、今後の法的手続きの行方は現時点で不透明。FIFAとインファンティーノ会長は、同メディアからのコメント要請に回答していない。
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