イングランドサッカー協会（FA）のデビー・ヒューイット会長が、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長に対し、ワールドカップの商業権などの売却をめぐる構想に関連する全資料の公開を求めたようだ。イギリスメディア『BBC』が17日に報じている。

イングランドサッカー協会（FA）のデビー・ヒューイット会長がFIFAに説明要求

　FIFA副会長も兼務するヒューイット氏は、インファンティーノ会長に宛てた書簡の中で、FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）構想に関するすべての文書を公開するよう要求。さらに、FIFA評議会に対しても、同構想がどのように立案され、誰が関与し、民間投資会社への入札がどのように進められたのかについて、書面による説明を行うべきだと主張している。

　FFE構想は、ワールドカップを含むFIFA主催大会の商業権やチケット販売権などを管理する新会社を設立し、その株式の21％を民間投資会社に売却するというものだった。しかし、各国サッカー協会などから広範な反対を受け、撤回されている。

　ヒューイット氏は、構想の立案過程や入札手続きについて、独立した調査を実施する必要性も訴えている。書簡はFIFAのマティアス・グラーフストローム事務総長にも送られており、FIFAの統治や組織文化に問題が生じているとの指摘も含まれているという。

　また、ヒューイット氏は、今夏のワールドカップでアメリカ代表FWフォラリン・バログンの出場停止処分が取り消された経緯についても、FIFA評議会に対する書面での説明を要求している。

　バログンは、ボスニア・ヘルツェゴビナ戦で相手選手へのファウルにより一発退場となり、本来であれば1試合の出場停止処分を受けるはずだった。しかし、FIFAはその処分を1年間猶予すると発表。処分変更の具体的な理由は示されず、罰則の執行を猶予できる規則があることを説明していた。

　FAは当初からこの対応に懸念を抱いており、処分変更に関する文書の公開を求めていたという。ドナルド・トランプ米大統領が、バログンの処分を見直すようインファンティーノ会長に電話で要請したことも、後に明らかになっている。

　FIFAはFFE構想をめぐり、欧州サッカー連盟（UEFA）などから批判を受けている。UEFAは先月、インファンティーノ会長を相手取り、米国の3つの裁判所で刑事手続きの準備を進めているとされ、関連文書の公開を要求。これに対してFIFAは、UEFAによる「FIFAとその指導部に対する中傷キャンペーン」だと反発している。

　インファンティーノ会長は2027年3月に4選を目指す予定で、対立候補の擁立期限は11月18日となっている。今回の書簡では、次回のFIFA評議会が開かれる10月15日までに、関連文書を公開するよう求めている。

　FFE構想の撤回後も、FIFA評議会に対する正式な説明は行われていないとされる。インファンティーノ会長は来月、ヒューイット氏を含むFIFA評議会のメンバー36人と対面することになる。

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