プレミアリーグ、ラ・リーガ、セリエA、ブンデスリーガの4大リーグが25日、国際サッカー連盟（FIFA）に対する共同声明を発表し、FIFAのガバナンスについて抜本的な改革を求めた。スペインメディア『as』が、25日に報じている。

4リーグが共同声明

　4リーグは声明の中で、FIFAに対して「透明性、公平性、比例性、包括性」を備えた新たなガバナンス構造を求めるとともに、関係する当事者が意思決定に実質的に参加すること、客観的なデータに基づいて判断すること、規制機能と商業機能を分離することを要求した。

　また、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長について、問題は個人の役割だけにとどまらないとしながらも、会長が規制、商業、政治に関する権限を同時に集中させることに疑問を呈した。声明では「サッカーは、FIFA史上最大級の権力乱用の一つに再び苦しんでいる」と主張している。

　4リーグが問題視しているのが、FIFAのガバナンスや意思決定のあり方だ。特に、国際試合カレンダーの拡大など、国内リーグに直接影響する決定について、影響を受ける関係者が十分に意思決定へ参加できていないと指摘。FIFAが自身の商業的な目的を推進する一方で、国内大会の経済的・社会的な持続可能性への影響を十分に考慮していないとしている。
　

　さらに、FIFA Forward Enterprise（FFE）の計画をめぐっても言及。計画自体は最終的に撤回されたものの、4リーグはその計画が生まれた背景にある条件は残っているとし、表面的な手続きの変更ではなく、FIFAのガバナンスに対する根本的な改革が必要だと訴えた。

　4リーグは、今後のFIFA会長選挙に向けて、候補者に対しても改革案を示すよう要求。選挙期間中はFIFAの各機関が中立的な立場を取り、FIFAの資金や法務、広報、マーケティングなどのリソースを特定の候補者に有利になる形で使用しないことも求めている。

　具体的には、①各国協会、リーグ、クラブ、選手ら関係者が参加する常設機関の設置、②大規模な決定に際して客観的なデータや独立した評価を基に判断する仕組みの導入、③FIFAの規制機能と商業機能を分離するための制度的な安全策――の3点を掲げた。

　さらに、次期FIFA会長の就任から100日以内に、独立した人物が議長を務める「ガバナンスに関する会議」を開催し、6カ月以内にその結論を公表するよう候補者に呼びかけている。

　4リーグは声明の最後に「今こそ、誰がFIFAを率いるのかだけでなく、FIFAをどのように運営すべきなのかを決める時だ」と訴えている。

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