Jリーグは2日、ヴァンラーレ八戸に対する懲罰を決定したと発表した。クラブに対し、罰金700万円とけん責（始末書をとり、将来を戒める）の懲罰が科された。

ヴァンラーレ八戸に処分

　Jリーグによると、2025年9月、ヴァンラーレ八戸の実行委員だった当時の代表取締役会長が酒気帯び運転により警察に検挙された。しかし、クラブはこの事案について2026年6月までJリーグに報告しなかった。

　また、2026年4月に前代表がクラブの代表取締役を辞任した際、クラブは取締役辞任に伴って必要となるJリーグクラブライセンス上の通知を規定の期間内に行わなかった。さらに、前代表が実行委員の資格要件を失ったにもかかわらず、2026年6月まで実行委員の変更手続きも行わなかった。

　Jリーグは、前代表による酒気帯び運転について、法令を遵守し、社会的規範を尊重して行動すべき義務を定めるJリーグ規約第3条第3項に違反すると判断。また、酒気帯び運転が報道されたことで、クラブだけでなくJリーグの社会的信用を大きく毀損したとして、同条第2項にも違反するとした。

　さらに、2023年に発生したスタッフによる酒気帯び運転以降、同種事案の再発防止に向けた管理監督体制の整備や運用が求められていたにもかかわらず、最高責任者である代表者本人が酒気帯び運転に及んだことから、適切な管理監督体制を整備・運用すべき義務を定めるJリーグ規約第3条第1項にも違反するとした。

　加えて、酒気帯び運転事案を速やかにJリーグへ報告しなかったことは同規約第139条に、取締役辞任に伴う通知の不履行と実行委員の変更手続きの不履行については、それぞれJ1・J2クラブライセンス交付規則第34条P.01(3)及びP.21、実行委員会規程第3条に違反するとした。

　懲罰量定にあたっては、前代表が飲酒運転の再発防止に向けて先頭に立つべき立場だったことに加え、酒気帯び運転についてクラブやJリーグに報告せず、発覚後も健康問題を理由に説明責任を果たしていないことを考慮。また、事案発生から約9か月にわたってJリーグへの報告が行われなかったことで、対応が著しく遅延し、クラブとJリーグの社会的信用を著しく損なったとしている。

　一方で、クラブが2026年6月に事案を把握した後、直ちにJリーグへ報告するとともに、事実を速やかに公表したこと、その後のJリーグの調査に誠実かつ協力的に対応したことを考慮。関係役員の自主処分や、コンプライアンス規程、内部通報制度の整備、研修の実施など、再発防止策を自主的に講じている点も勘案したという。

　Jリーグは今回の件について、「クラブ代表者による極めて重大かつ悪質なコンプライアンス違反」とし、全クラブに対して注意喚起を行うとともに、クラブとともに再発防止の徹底を図るとしている。

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