韓国で、アジア競技大会の金メダリストに一律で与えられている兵役特例を廃止する法案が国会に提出された。韓国メディア『毎日新聞（매일신문）』が6日に報じている。

韓国でアジア大会金メダルの兵役特例廃止法案

　今回の法案を代表提出したのは、韓国の与党「国民の力」に所属する朱豪英（チュ・ホヨン）議員。アジア競技大会で1位となった選手を兵役特例の対象から外す内容で、22代国会で芸術・体育要員の兵役特例廃止法案を提出したのは朱議員が初めてだという。

　韓国の現行制度では、一定の条件を満たした芸術・体育分野の選手を「芸術・体育要員」に編入する制度が設けられている。オリンピックで3位以上、またはアジア競技大会で1位となった選手らが対象となり、基礎軍事訓練を受けた上で競技活動などを続けることが認められている。

　しかし、朱議員は現在の制度について、競技ごとの国際的な競争水準や大会規模などが十分に反映されていないと指摘。アジア競技大会の金メダル獲得だけで同じ兵役特例が与えられることに問題があるとの考えを示した。

　背景には、愛知・名古屋2026アジア競技大会を巡る議論もある。野球では、日本代表が社会人選手を中心としたメンバー構成だったことなどから、韓国代表が金メダルを獲得したことを巡って兵役特例の公平性が議論となった。また、サッカーでも一部選手の兵役特例を巡る発言などが問題視され、制度そのものへの関心が高まっていたという。

　今回の改正案では、アジア競技大会1位の選手を一律に対象とする現行制度を廃止。その一方で、オリンピック3位以上の入賞者については、現在の兵役特例基準を維持する。

　また、芸術・体育分野で韓国の地位を著しく高めるなど、特別な功績があると認められた人物については、国会の推薦と国務会議の議決を経て芸術・体育要員に編入できる仕組みを新たに設けるとしている。

　朱議員は「兵役義務はすべての国民にとって重く神聖な義務であり、その例外も国民が納得できる厳格かつ公正な基準に基づかなければならない」と主張。「金メダル一つで一律に恩恵を与える現在の方式は、国威発揚という本来の趣旨よりも、兵役特例そのものが目的となる歪みを生んでいる」と述べた。

　アジア競技大会の金メダリストに対する兵役特例を巡る制度が大きく見直される可能性が出てきた。今後、韓国国会で法案がどのように議論されるか注目される。

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