国際サッカー連盟（FIFA）とアジアサッカー連盟（AFC）が、韓国サッカー協会（KFA）に対して改革プロセスの一時停止を求め、関連資料の提出を要求したようだ。韓国メディア『スポーツ朝鮮』が8日に報じている。

FIFA＆AFCが韓国サッカー協会に介入

　FIFAとAFCは6日、「韓国サッカー協会の状況」と題した文書をKFAに送付。FIFAの加盟協会担当ディレクターを務めるエルハン・ママドフ氏と、AFCのワヒド・カルダニ副事務総長が連名で署名しているという。

　KFAは9月30日、政府主導で7月に発足した「K-サッカー革新委員会」がまとめた改革案について、FIFAおよびAFCとオンライン会議を実施。その後、FIFA側は革新委員会の会議録をはじめ、KFAとの間で交わされた文書や通信、新たな選挙制度改革案を受けて準備されている規定、韓国スポーツオリンピック委員会（KSOC）の規定など、関連資料一式の提出を求めたという。提出期限は11日とされている。

　さらにFIFAとAFCは、提出された資料や情報の確認が完了するまで、改革プロセスに関連するさらなる措置や決定を控えるようKFAに要請したとされる。

　FIFAとAFCは加盟協会の独立性を重視しており、政府や国会、政党などによる第三者からの介入を問題視している。仮に第三者による介入が認定された場合には、加盟資格停止や代表チーム、クラブの国際大会への参加制限、国際交流の制限、育成・教育プログラムや資金援助の停止などの処分につながる可能性があるという。

　『スポーツ朝鮮』によると、K-サッカー革新委員会はこれまで、KFAの次期会長選挙制度や選挙人団、KSOCの規定変更などについて計6回の会議を実施。7回目は育成年代の強化をテーマに公聴会を行ったが、その後は新たな会議が開かれていないという。

　また、FIFA側は韓国代表監督の選任過程をめぐり、KFAの幹部らが検察に送致されたことについても懸念を示しているとされる。前会長の鄭夢奎氏、前技術委員長の李林生氏、元副会長の金正培氏の3人が関連しており、鄭夢奎氏は9月22日に不拘束で送致されたことを受け、遺憾の意を表明していた。

　政府主導で発足した革新委員会による改革をめぐり、FIFAとAFCが関連資料の提出を求め、改革プロセスの一時停止を要請した今回の動き。KFAが11日までに提出する資料をもとに、両団体が今後どのような判断を下すのか注目される。

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