国際サッカー連盟（FIFA）は、女子サッカーの選手を対象とした“産休”制度を導入することを決議した。4日に発表が行われている。

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　4日のFIFA評議会で可決された新制度では、妊娠した女子選手に対し、クラブとの契約期間中に最短14週間の出産休暇が認められる。その期間中、選手に対してはクラブとの契約で定められた給与の3分の2に相当する金額が支払われる。

　出産休暇後には、休暇前と同様にプレー再開を認めることがクラブに対して義務付けられる。クラブ側からの一方的な契約解除など、妊娠・出産を理由として選手が不利益を被った場合、クラブに対して罰則が課されることになる。適切な医療サポートを提供することや、子供への授乳が可能となるように各国の法制度に応じた設備を整えることも求められている。

　選手が出産休暇に入る場合、クラブは移籍期間外であっても代役の選手を補強することが可能。また、妊娠期間中の選手はクラブに対してプレー以外の形で労働を提供することも選択できると定められている。

「女子サッカーを真剣に後押ししたいのであればこれらの側面に目を向けなければならない。女子選手たちにはキャリアの安定が必要であり、産休を取るのであれば再びプレーできるようになった時に不安がないようにするべきだ」とFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長はコメントを述べている。

【了】