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UEFAが緊急会合へ!FIFAの商業改革案めぐりW杯ボイコット案も議題に浮上か

text by 編集部 photo by Getty Images

UEFAのアレクサンデル・チェフェリン会長
UEFAのアレクサンデル・チェフェリン会長【写真:Getty Images】



 国際サッカー連盟(FIFA)が進める大会運営の商業改革案をめぐり、欧州サッカー連盟(UEFA)が緊急会合を開催することが分かった。英『BBC Sport』が29日に報じている。

UEFAが緊急会合

 FIFAは、ワールドカップをはじめとする主要大会を運営する新たな商業子会社の設立を計画しており、外部投資家がその株式を取得できる仕組みを検討しているという。この取り組みによって世界各国のサッカー協会へ分配できる資金を増やすことが可能になると主張している。一方で、主要大会への民間投資家の影響力が強まりすぎる可能性を懸念する声も上がっている。

 UEFAは、FIFAの正式発表前に英『Financial Times』や英『The Times』の報道を受けて声明を発表。「一線を越えた」として計画を批判していた。

 今回の緊急会合はオンラインで開催され、今後の対応方針について協議される予定だという。

 英『BBC Sport』は、UEFA加盟協会の間で強い反発が広がっていることから、FIFA主催大会へのボイコット案が議題に上がる可能性を指摘している。


 UEFAはFIFA加盟211協会のうち55協会にとどまるものの、世界トップクラスの代表チームを数多く抱えている。

 そのためUEFAは、欧州勢が参加しない大会となれば、FIFA主催大会の価値が大きく低下すると見ている。

 また、FIFAが掲げる「世界的なサッカー発展のための資金拡大」という方針についても、収益増加を目的に男子・女子ワールドカップやクラブワールドカップの開催頻度増加、参加チーム拡大につながる可能性が懸念されている。

 これはすでに過密化しているサッカーカレンダーに大きな影響を与える可能性があり、欧州クラブ大会の拡大による負担も問題視されている。

 英『BBC Sport』によると、イングランドサッカー界の関係者は今回のFIFAの計画について、2021年に大きな反発を招き短期間で撤回された欧州スーパーリーグ構想に匹敵するほど、サッカー界への大きな脅威だと語っている。

 一方でFIFAは、世界各国へのサッカー発展資金を100億ドル(約1兆5000億円)規模まで拡大する方針を示しており、211加盟協会に対して最大2000万ドル(約30億円)の一時的な資金提供を行う計画も進めているという。

 FIFAとUEFAの対立は、2021年に浮上したワールドカップ2年開催案をめぐる対立以降、さらに深まっている。UEFAのアレクサンデル・チェフェリン会長は、今月行われたワールドカップ決勝を欠席し、FIFAの複数の対応に抗議したとされている。

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