国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が、ワールドカップなど主要大会の商業権を運営する新会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」構想について、加盟する211協会に対し、9月19日までに賛否を示すよう求めていることが分かった。米『AP通信』が報じている。

ジャンニ・インファンティーノ会長が賛同促す

　インファンティーノ会長は加盟協会宛ての書簡で、この構想を「一度限りの特別な資金提供の機会」と説明。承認された場合、211の加盟協会は2030年ワールドカップを含む4年間の商業サイクルの中で、それぞれ2000万ドル（約30億円）の資金提供を受けられるとしている。

　FFEは、FIFAの大会やイベントの運営を担う新たな子会社として設立が提案されており、企業価値は200億ドル（約3兆円）規模を想定。そのうち20％を民間投資家が保有する計画だという。

　書簡の中でインファンティーノ会長は、「このようなサッカー界を変える機会を加盟協会に提示することは、FIFA会長としての私の義務であり責任だ」と説明している。

　一方、この計画には欧州サッカー連盟（UEFA）をはじめ、イングランドサッカー協会（FA）、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）、アジアサッカー連盟（AFC）が相次いで懸念を表明。透明性やガバナンス、事前協議の不足を問題視しており、UEFAは加盟55協会による緊急会合を開催する見通しとなっている。

　また、新会社には米投資会社「Thrive Capital」が中核投資家として参画する予定で、資金調達はJ.P.モルガンが主導するとされる。

　なお、書簡によると、この構想が加盟協会の過半数の賛同を得られなかった場合、加盟協会への資金提供は従来計画通り4年間で1000万ドル（約15億円）となるという。

　さらに、英国ではこの構想に対する反発も広がっている。英マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏は「サッカーは投資家のものではない。ワールドカップの一部を売ることは、サッカーを売り渡すことと同じだ。サッカーは常にファンのものであり、これからもそうあるべきだ」と自身のSNSで批判した。

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