日本サッカー協会（JFA）は31日、FIFAカウンシルメンバーで、JFAの名誉会長も務める田嶋幸三氏のコメントを発表。FIFA会長による「FIFAフォワードエンタープライズ」設立計画の提案に反対の意を示した。

田嶋幸三JFA名誉会長、FIFAに反対

　FIFAは新たに「FIFA Forward Enterprise（FFE）」を設立し、男子・女子W杯やクラブW杯などの商業権を集約する構想を掲げた。

　新会社の企業価値を約200億ドルと見積もり、外部投資家に約20％の少数株式を売却。最大42億ドルを調達し、加盟211協会への開発資金を増額する計画だった。

　FIFAは競技運営や国際日程の決定権を維持すると説明している。

　また、各協会には、計画に基づく最大2000万ドルの初回資金を申請するか、9月19日までに判断するよう求められていた。

　これに対しUEFA（欧州サッカー連盟）やCONCACAF（北中米サッカー連盟）が猛反発。UEFAの55協会は計画を全会一致で拒否しており、計画が存続する限り、欧州の代表チームをFIFA主催大会へ参加させない方針を示した。

　そして、田嶋氏も「設立の提案について、非常に残念に思います」とし、以下のように続けた。

「FIFAは世界のサッカーの統括団体として、競技を守り、発展させていかなければなりません。先週閉幕した北中米ワールドカップでの理解しうる説明のなされていないレッドカードの適用延期や、決勝での長いハーフタイムの実施など、競技規則に則って行われるべきサッカーの本来の価値は独立して守られるべきで、商業的な要素やその他外部からの影響を受けるべきではありません。

　これまで120年以上をかけ、世界のフットボールファミリーが大切に育ててきたFIFAの競技会に、商業的利益を至上命題とする外部の投資が入ることで、競技のためではなく、 利益追求のための決定が優先されることになり得ます。 これを受け入れることはできません。

　今回の提案は、211のFIFA加盟協会に対して、民主的に、つまり、多数決の原理で決めたいという文書が唐突に送られました。組織として、FIFAカウンシルでも本質的な議論が行われていないまま、 加盟協会の 多数決で決定することには憤りを覚え、FIFAカウンシルメンバーとして反対します。

　FIFAは、世界で愛されるサッカーをいう競技を、健全に成長させる統括団体でなければなりません」

　なお、JFAとしての公式回答については現在協議を進めているという。

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