FIFA（国際サッカー連盟）のグローバルフットボール開発部門責任者を務めるアーセン・ベンゲル氏が、ジャンニ・インファンティーノ会長によるFIFA大会の民間資本導入構想について、「撤回は絶対に必要だった」との見解を示した。英『BBC』が4日に伝えている。

アーセン・ベンゲル氏が騒動に口を開く

　インファンティーノ会長は、ワールドカップなどFIFA主催大会の商業権を管理する新たな子会社を設立し、外部投資家による出資を受け入れる構想を進めていた。また、211の加盟協会に対し、この計画を支持する見返りとして4000万ドル（約60億円）を支払う案を提示していたと報じられている。

　しかし、この構想は各方面から強い反発を受けた。UEFA（欧州サッカー連盟）は加盟55協会がFIFA主催大会のボイコットを検討する姿勢を示し、最終的にインファンティーノ会長は計画の撤回を余儀なくされた。

　2019年からFIFAでグローバルフットボール開発部門を率いるベンゲル氏は、「最近のFIFAで起きた出来事について、自分の立場を明確にしたい」と声明を発表。「私はこの戦略計画には関与しておらず、このプロジェクトの存在を知ったのも報道を通じてだった」と説明した。

　その上で、「この計画を撤回するという決定は、絶対に必要であり、議論の余地はなかった。私は、サッカー界のために献身し、透明性と誠実さを持って運営される独立したFIFAを強く信じている」と強調した。

　一方、FIFA事務総長のマティアス・グラフストロム氏も職員向けの内部文書で今回の騒動に言及。「この1週間は理解し難く、受け入れ難いものだった」と振り返りながらも、「プロジェクトが完全に撤回されたことで、この悲しい出来事は終わった」と記したという。

　さらに、「現在の政治的な状況から職員は守られる。心配する必要はない」と呼びかけ、「個人や不安定な状況、一時的な出来事は過ぎ去る。しかし、FIFAという組織と世界のサッカーに対する責任は続いていく」と組織の結束を訴えた。

　なお、この一連の騒動では、インファンティーノ会長の上級顧問を務めていたカルロス・コルデイロ氏が「サッカー界にとって悪い取引であり、未来を担保に入れるものだ」と批判し、辞任している。

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