FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が6日、モロッコ・ラバトでFIFA幹部らとの会談に臨む。撤回に追い込まれたFIFAの商業・大会運営事業の売却構想を巡る混乱が続く中、自身への批判を沈静化できるかが注目されている。英『BBC Sport』が5日に報じた。
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ジャンニ・インファンティーノ会長、FIFA幹部と緊急会談へ
インファンティーノ会長は、FIFAの商業権や大会運営事業を新会社「FIFA Forward Enterprise」へ移し、民間投資を受け入れる構想を推進していた。しかし、この計画には加盟協会や欧州サッカー連盟(UEFA)などから強い反発が相次ぎ、最終的に撤回されている。
今回の会談には、マティアス・グラフストロム事務総長をはじめ、財務責任者のトーマス・ペイヤー氏、法務責任者のエミリオ・ガルシア・シルベロ氏らFIFA経営陣が出席する見通し。インファンティーノ会長は、組織内の結束を取り戻し、自身への支持回復を図る狙いがあるとみられている。
一方で、組織内からも厳しい声が上がっている。
FIFAグローバルフットボール開発責任者のアーセン・ヴェンゲル氏は、この売却構想について「私は関与していなかった」と説明した上で、「計画を中止したことは絶対に必要であり、疑いの余地はなかった」とコメント。また、COO(最高執行責任者)のケビン・ラムール氏も、この計画を「一人の人物によるプロジェクトだった」と指摘したという。
さらに、インファンティーノ会長のシニアアドバイザーを務めていたカルロス・コルデイロ氏は辞任。「なぜ今なのか」「誰が利益を得るのか」「どのような監督体制があるのか」など、多くの重要な疑問が説明されていないと批判した。
加盟協会からも反発は広がっている。UEFAはすでにインファンティーノ会長への信頼を失ったとの立場を示し、ウェールズなど複数の協会は次期会長選での支持を撤回。イングランドも追随する可能性があると報じられている。
ただ、現時点でインファンティーノ会長が辞任する可能性は低いとみられている。同氏はアフリカ諸国を中心に支持固めを進めており、エジプトやモロッコ、ニジェール、モーリタニア、コンゴ民主共和国などは支持を表明している。
今後、UEFAなどが会長交代を目指す場合は、FIFA理事会による緊急会議の招集や、加盟211協会による臨時総会の開催を求めることも可能。ただし、いずれも実現には多くの賛同が必要で、インファンティーノ会長が再び支持を取り戻す時間的猶予もある。
2027年3月のFIFA総会で予定される次期会長選へ向け、今回の混乱はFIFAの統治体制そのものを問う大きな局面となりそうだ。
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