【写真：Getty Images】

　イングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティのオーナーが、クラブの売却を強制される可能性が浮上している。英国の独立サッカー規制機関（IFR）のデービッド・コーガン会長が、オーナーを退任させる権限について言及した。英紙『The Independent』が現地時間21日に報じている。

クラブ売却強制の可能性

　シティを巡っては、プレミアリーグの独立委員会が財務規則違反を認定。9シーズンにわたり、実態を伴わない商業取引を通じて収入を水増しするなど、9億ポンドを超える規模で収益や費用を不適切に計上したと判断した。また、リーグによる調査を組織的に妨げたことも認定されている。ただし、クラブ側は判断に法的な問題や事実認定の重大な誤りがあると反論し、控訴している状況だ。

　こうした状況のなか、コーガン会長はポッドキャスト番組『The Rest Is Football』に出演。クラブが適切かつ公正に運営されていないと判断した場合、IFRにはオーナーに身を引くよう求める権限があると説明した。さらに、オーナーが所有権の放棄を拒むことはできるのかと問われると、「いや、いや、いや。我々にはそれを実行する絶対的な権限がある」と明言している。

　IFRは、英国で2025年に成立した法律に基づく独立規制機関。クラブの財務的な持続可能性や経営体制を監督し、オーナーの適格性も審査する。所有者が不適格と判断された場合には退任を命じることができ、所定の手続きを経て所有関係を解消させる措置も可能となる。勝ち点剥奪や罰金など、プレミアリーグがクラブに科し得る制裁とは別の権限だ。

　もっとも、シティの売却が決まったわけではない。コーガン会長は控訴手続きが続く現段階で判断を下すことを避け、疑問点が解消されてからIFRとして独自の調査に乗り出すかを決めると説明。「十分な情報がそろう前に判断すべきではない」と慎重な姿勢を示した。違反認定が維持されても、直ちに売却命令につながるわけではない。

　シティの株式の過半数は、アブダビ王族のシェイク・マンスール氏が所有する投資会社「アブダビ・ユナイテッド・グループ」が保有している。今後は控訴審の行方に加え、IFRがオーナーの適格性にまで審査を広げるかが焦点となる。

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