イングランドの独立サッカー規制機関（IFR）のデイビッド・コーガン会長は、マンチェスター・シティの運営に問題があったと最終的に判断された場合、クラブのオーナーに売却を命じる権限があるとの認識を示した。イギリスメディア『ガーディアン』が21日に報じている。

独立サッカー規制機関の会長が言及

　マンチェスター・シティは、プレミアリーグの独立委員会による審理で、9シーズンにわたり、商業契約を利用して収入を水増ししたり、支出を抑えたりすることで、9億ポンド（約1,665億円）以上の影響を及ぼす不正を行ったと認定された。また、同リーグによる調査を妨害しようとする「組織的な取り組み」があったとも指摘されている。

　これに対し、シティは判決に法的原則や事実認定などの明白な重大な誤りがあるとして異議を申し立てている。

　コーガン会長はポッドキャスト番組『The Rest Is Football』に出演し、異議申し立てが続いている現段階で、IFRがどのような措置を取るかについて判断するのは時期尚早だと説明。一方で、オーナーがクラブを適切かつ公正に運営していないと判断した場合、退任を求める権限があると語った。

「オーナーがクラブを適切、公正、そして誠実に運営していないと考えた場合、クラブから身を引くよう求める権限が我々にはある」

　さらに、オーナーが売却を拒否できるのかと問われると、「いや、いや、いや。我々にはそうするための絶対的な権限がある」と強調した。

　ただし、IFRがシティに対する独自調査に乗り出すかどうかについては、現時点で結論を出すことを避けた。コーガン会長は、すべての問題が明らかになった段階で独自調査の実施や対応を判断する必要があると述べ、事前に結論を示すことは「大きな間違い」になるとの考えを示している。

　シティは、シェイク・マンスール氏が所有する投資会社アブダビ・ユナイテッド・グループ（ADUG）が過半数を保有している。今回の問題をめぐっては、英国とアラブ首長国連邦（UAE）の外交関係への影響も懸念されており、コーガン会長は政治的介入があった場合には辞任する意向を示していた。

　また、英国の会計監査規制機関である財務報告評議会（FRC）も、シティの財務をめぐる問題について調査を進めている。独立委員会の認定内容を精査し、正式な調査を開始する根拠があるかどうかを確認するため、予備的な調査を行っているという。

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