ジャンニ・インファンティーノ会長【写真：Getty Images】

　アジアサッカー連盟（AFC）は現地時間31日、国際サッカー連盟（FIFA）が進めるワールドカップ（W杯）関連事業への民間資本導入案を巡り、欧州サッカー連盟（UEFA）と北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）に連帯するとの声明を発表した。

FIFAで“内部分裂”

　FIFAの構想は、男子・女子W杯やクラブW杯などの放映権、スポンサー、チケット、ライセンス、大会運営を、新会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」に集約するものだ。

　企業価値を約200億ドルと見積もり、外部投資家へ非支配の少数株式を売却して最大42億ドルを調達。加盟211協会への開発資金を増額すると説明している。実施には加盟協会の過半数とFIFA評議会の承認が必要となる。

　発表直後から各地域で反発が拡大した。AFCは当初、事前に協議を受けていなかったことへ失望を表明。UEFAと加盟55協会は計画を全会一致で拒否し、全面撤回されるまでFIFA主催大会へ参加しない方針を打ち出した。CONCACAFも加盟41協会による会議で案を拒否し、協議期間の短さや正式な統治手続きを経ていない点を問題視している。

　こうした動きを受け、AFCは新たな声明で「W杯を守るためにUEFAとCONCACAFに連帯する」と表明。民間投資の導入だけでなく、FFEを巡る意思決定過程にも「重大な懸念」があるとした。

　さらに、W杯ボイコットの可能性が公然と議論される状況について、「サッカーの未来を大切にするすべての人が懸念すべきだ。サッカーをこのような状況に置くべきではなかった」と厳しく批判した。

　AFCは、世界のサッカー界に前例のない分断が生じており、現在のFFE案は「必要な幅広い合意と結束を現実的に達成できるとは思えない」と指摘。FIFAに構想の再検討を求めるとともに、今回の問題は一つの事業案にとどまらず、協議や意思決定の仕組みに根本的な弱点があることを露呈したとして、統治体制の緊急見直しも要求した。

　ただし、AFCはUEFAのようなFIFA大会のボイコットまでは表明していない。それでも、UEFA、CONCACAF、AFCの加盟協会が投票でも足並みをそろえれば、反対勢力はFIFA加盟211協会の過半数を上回る。アジアの正式な反対表明により、FIFAの計画実現は一段と困難になった。

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