欧州連合（EU）が4日、レアル・マドリーとバルセロナを含むスペインの7クラブに対して、不正援助を受けていたとして返金を訴えた。

　地方自治体からの不正援助が発覚したのはマドリー、バルセロナ、バレンシア、アスレティック・ビルバオ、オサスナ、エルチェ、エルクレスの7クラブ。マルグレース・ヴェステイジャー長官は「納税者による税金をプロサッカークラブのために使用することは不正競争を生み出す」と非難している。

　マドリー、バルセロナ、ビルバオ、オサスナの4クラブは不当に低い税率で税を収めていたことが発覚した。スペインでは通常プロサッカークラブは有限会社として扱われるが、上記4クラブは正当な客観的理由なしに20年間有限会社よりも税率が5%低い非営利組織として処理されていたとのこと。

　また、マドリーは土地売却に際して1840万ユーロ（約21億円）の価値評価優遇を受けていたとのこと。一方でバレンシア州に本拠地を置くバレンシア、エルクレス、エルチェの3クラブは財政難の際に自治体から不当に援助を受けていたとみられている。

　近年はバルセロナの選手が度々脱税容疑で訴えられているが、またしてもスペインで税を巡る問題が発覚している。

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