FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長【写真：Getty Images】
UEFA（欧州サッカー連盟）を中心とする勢力が、FIFA会長職を各大陸連盟で持ち回りとする改革案を検討しているようだ。英紙『The Independent』が13日に報じている。
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UEFAが改革案を提案？
同紙によると、UEFAとその同盟国は、ジャンニ・インファンティーノ会長が将来的に退任した場合に据え、FIFA会長の権限を縮小する構想を進めているという。
現在、FIFAをめぐっては、インファンティーノ会長とUEFAなどの勢力との対立が深まっている。同紙は、この対立が消耗戦の様相を呈しており、UEFAとその同盟国がすでに「インファンティーノ氏の後」を見据えた準備を進めていると伝えた。
今週にはUEFAスーパーカップが行われたザルツブルクに、サッカー界の主要人物が集結。FIFAをめぐる危機が表面化して以降、関係者が一堂に会する機会となった。
UEFAのアレクサンデル・チェフェリン会長は複数の会談を行ったとされ、特に注目されたのが、これまでインファンティーノ氏を支持してきたアフリカサッカー連盟（CAF）のパトリス・モツェペ会長の存在だったという。
会談では、FIFAのガバナンスに関する独立した検証や、FIFAの今後の組織体制や理念を示す政策文書の作成などが議論されたとみられている。
その中でも注目されるのが、FIFA会長職を各大陸連盟の間で持ち回りにする構想だ。欧州連合（EU）などの国際組織を参考にした制度で、特定の地域から長期間にわたって強大な権限を持つ会長が生まれることを防ぐ狙いがあるとされる。
同紙によれば、この改革が実現すれば、インファンティーノ氏や過去のFIFA会長が持っていたほどの権限を持つ人物が、再びFIFA会長に就くことは難しくなるという。
さらに、会長職を支える事務局の権限を大幅に強化し、強力な行政組織によってFIFAを運営する体制も構想されている。
UEFAとその同盟勢力は、今回の危機における最低限の改革として、FIFAの「指導者」と「ガバナンス」の変更を重視しているようだ。
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