Jリーグは27日、今年度の4回目となる理事会後にオンラインで記者会見を実施した。

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　その中でJリーグの村井満チェアマンは、4都府県への緊急事態宣言発出にともなう無観客試合によって発生する損失の補償を、政府に求めていく方針を明らかにした。

　すでにNPB（日本プロ野球機構）の斉藤惇コミッショナーが同様に無観客試合にともなう損失の補償を求めていく姿勢を示していたが、Jリーグもそれに続くようだ。

　村井チェアマンは「Jリーグとしても政府にそのあたりは働きかけております。チケットの払い戻しに関わる手数料ですとか、今回の無観客試合にともなう実質利益みたいなものを積算して要請していくことになると思います」と明かした。

「23日に（緊急事態宣言が）発出されて25日から適用ということでした。実質的に2日しかない状況で、様々な方々が有観客を前提に、例えば警備の手配であったり、キッチンカーの準備であったり、様々なことが一斉に水泡に帰した可能性があるので、こうしたことをしっかりお伝えし、説明していくつもりでございます」

　Jリーグはすでに緊急事態宣言が発出された東京都、大阪府、京都府、兵庫県で5月11日までに予定されていた公式戦11試合の無観客開催を発表している。無観客での「リモートマッチ」の対象となる各クラブは急な対応を迫られ、すでに販売済みだったチケットの払い戻しや運営体制の変更などを求められることとなっていた。

【了】